2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
私、参議員だった頃に汚染米、事故米の事件がありまして、質問しました。ミニマムアクセス米、輸入米、ベトナム米とか中国産米でしたけれども、それにカビが生えたり、残留基準値を超えた農薬が付着していたり、それを非食用として売却したら食品に混ざってしまって大問題になったことがあります。
私、参議員だった頃に汚染米、事故米の事件がありまして、質問しました。ミニマムアクセス米、輸入米、ベトナム米とか中国産米でしたけれども、それにカビが生えたり、残留基準値を超えた農薬が付着していたり、それを非食用として売却したら食品に混ざってしまって大問題になったことがあります。
航空特例法をそのままにしておいては、沖縄で繰り返される航空機事故、米軍の事故、絶対に防止はできません。 米軍に航空法を適用すべきである、そしてさらに、日米地位協定にもそのようなことを明記すべきであるということを強く求めて、質問を終わります。
事故米の不正規流通事件が起きた後は米トレサが成立しましたけれども、当時の議事録を読むと、売買事業の実態把握が議論されていました。 二〇〇九年四月十四日参議院の農水委員会で、これは我が党の紙智子参議院議員の質疑ですが、その点について質問をし、石破大臣が、事業者捕捉の規模要件は二十トン以上と答えています。
〇八年に事故米が起きておりますよね。そのときに、米トレーサビリティーというのをつくりました。ちょうど私が農水省に行ったばかりのときで、後始末に大変な思いをした記憶があるんですが、あの米トレーサビリティーというのは、事故米を受けて、要するに、トレースできるようにしたわけですよね、流通を。ですから、実はあれは、安全性のためにつくったのではありますけれども、安全性に限定しているわけじゃないんです。
船積みでカビが生えて、中には猛毒のカビに汚染された食用にならない事故米を、返還すべきなのに受け入れて、食用以外にといって流通させたんだけれども、これ、業者がただ同然で買い入れて八百六十万食も食用に回して売ったと。広範囲に流通して酒造メーカーにも施設の給食にも回って人の口に入ってしまったと。
○国務大臣（山本有二君） まず、二〇〇八年の三笠フーズ等でございますけれども、この事故米問題、国が加工用として輸入したミニマムアクセス米から食品衛生法の基準値を超える農薬が検出されました。これを工業用として販売したにもかかわりませず食用として不正転売されてしまった事案でございまして、これは不正な犯罪でございます。
私、麻生内閣で農林水産大臣いたしておりましたが、やっぱりそのときも事故米というのがございました。これにどう対応するのだということで、そのときも随分消費者庁とお話もさせていただきました。 ですから、危機対応とか国会対応とか、消費者庁の中にも恐らくいろんな業務がございます。
そもそも、米のトレーサビリティーがなぜ始まったかといえば、二〇〇八年、平成二十年の九月に、複数の米の業者が、国から、非食用、工業用ののりの原料として購入した事故米、つまり、残留農薬が検出された米やカビ米などを、食用にふさわしくないと認定された米を食用として不正に横流ししていた事実が発覚して、最終的には、弁当だとかお菓子などに使われて、私たち国民の口に入っていたということが明らかになって、米製品の安全性
しかし、この五十七件を見てみますと、例えば武富士の案件ですとか、あと事故米転用、これも危機というふうに認定されているんです。
飼料用の小麦の食糧用への横流れ防止措置の問題でありますけれども、この問題というのは、過去におきましては、事故米をきっかけに、二十年の十一月、輸入時に食品衛生法違反となった事故米は、輸入業者が輸出国に返送するか廃棄されることになりました。
先ほど事故米の話をしたとき首をかしげる議員さんがいたので、御説明を追加させていただきたいと思います。 平成十九年に、輸入時にカビなどが見つかったミニマムアクセス米の事故米を、飼料用に用いることを条件に販売をされたんですが、複数の米麦仲介業者、販売業者へと転売が重ねられて、加工台帳等が偽造され、最終的に、飼料用、非食用と示されないまま販売されていた問題が発覚した。
実は、これ自民党の石破農水大臣が、当時ですね、石破幹事長が農水大臣だった頃に、ちょうど二〇〇八年に事故米の問題が発生いたしました。
○浜田和幸君 ということは、この二〇〇八年の事故米が起こった当時に、石破農水大臣が、内部告発制度が機能していないからそれが必要だということを発言されているんですが、当時、この公益通報者保護法ができてからもう四年もたっているんですけれども、機能していなかったということなんでしょうか。
当時は事故米で大変世間が騒がされていた状況でありますけれども、この事故米の問題ですね、食糧法ですとか農産物検査法といった関連した法案がありながら、そういった法律が現場では誠実に執行されなかったと、そういうことが大変その問題を大きくしたという指摘をされています。
年収が二百万円にならない日本の人たちが事故米だか汚染米だか外国から輸入した安い米を食べ、そして中国のお金持ちが日本のおいしいコシヒカリを食べるなんというのは、それはビジネスとしてあってはいいけれども、国がそんなところに手をかす必要はないんだ、僕はこんな自分の趣旨に反する仕事はしませんと。そうしたら、鹿野さんは、おまえの御高説は聞き飽きたからいいと言われた。
最近でいえば、穀田さんもちょっと触れられていましたけれども、ＢＳＥの問題があったから牛トレーサビリティー法ができて、事故米の処理云々という問題があったから米トレーサビリティー法ができたんです。 みんな嫌がるんです、嫌がるんだけれども、何か事件があったときに一気呵成でやる、それしかないんです。
事故米も、何で発生したかというと、米屋さんを廃止したからなんです。誰でも電話一本であちこちから受注が来るから、間に十人ぐらいの中間業者がいて、誰がどうやって扱ってきたのかわからなくなっているんです。信頼の置ける米屋さんだったら、そんなことはなかったんですね。 だから、今どうするかといったら、今度、大量に扱う業務用のものは、簡単なんです、もうやっているんですよ。
どういうことを言ったかというと、中国の大金持ちが、日本の安全な食べ物、どうせあの人たちはいろいろなことをしてもうけているに違いない、その人が、一般庶民が手が出ない二十倍のコシヒカリ、長野県のリンゴ「ふじ」一つ三千円、さっきイチゴの話が出ましたけれども、イチゴ一粒三百円、そんなものを外国に輸出して食べて、日本の非正規雇用者が事故米、汚染米寸前の米を食べている、それは民間がやるんだったらいい、しかし、国
事故米とか汚染米の問題がありまして、平成二十三年の七月に米のトレーサビリティー法ができました。ただ、この米のトレーサビリティー法はお米の産地だけが情報伝達すればいいという制度になっておりまして、品種や生産年の情報伝達がありません。これをできれば例えば義務化するというのはどうなのかということであります。
私が農林水産委員会にいたころ、事故米のことがかなり世間を騒がせておりました。あのときミニマムアクセス米が話題になりまして、つまり、事故米の件というのは、ミニマムアクセス米というのが日本人の口に合わないので倉庫にたなざらしになっていた、それを、本来食用には使わないということで二束三文で業者に渡したところ、それが加工されてせんべいになったり日本酒になったりしたという、そういう事件でした。
今回の設置法の改正に当たっては、その事故米などで失った消費者からの信頼を農水省は取り戻すという意味もあったと思います。事故米の不正転売問題が発覚したときに、事故米をほかの米と混ぜて主食用のブレンド米として売っていたという、そういうことも、報道もありました。 こうした、消費者に分かりやすく表示をするという必要があると思いますが、その点についてどうお考えになっているか、聞かせてください。
この問題、元々の発端の経緯としては平成十三年から十四年にかけてＢＳＥの問題があったり、またその後、平成二十年度には事故米の問題があって、農水省の体質というかいろいろな組織の問題等もさんざん指摘をされた中で出てきたわけであります。当時、太田農水大臣がこの事故米の問題では辞任をされて、その後、石破農水大臣が引き継がれて大変な危機感を持って当たられたということを承知をしております。
次に、事故米問題のことについても触れさせていただきます。 今回の設置法の改正のきっかけになっているのは、平成二十年のいわゆる事故米問題であります。 これまで食糧部が米麦の売買管理業務と流通監視業務を一体として担ってきたということが原因の一つだというふうにも言われておりますけれども、今回の改正案ではこの業務が分離をされることになっております。
事故米の不正規流通事件、それから農水省職員の無許可専従問題がきっかけとなりまして、昨年の通常国会に農水省設置法改正案が提出をされました。ところが、与党・民主党の反対という前代未聞の事態に陥りまして廃案となった、いわく因縁つきの法案であります。民主党の党内手続にルールというものはあるのか、それ以上に与党としての自覚があるのかどうか、首をかしげざるを得ません。
私、農水大臣をやりましたときに、事故米対応、あるいは鳥インフルエンザ対応、多くの声が寄せられました。メール、手紙、ファクス、山ほど来ました。担当の職員は本当に大変だったと思うけれども、一つ一つ返事をするべきだということを申しました。 膨大ですから、そのようなことはできないということなのかもしれない。だけれども、その多くの寄せられた声にどう対応するようになっているのか。
事故米の問題が発生をいたしましたね。そのとき、民主党の先生方から徹底的に追及されましたよ、徹底的に。そして、私たち政務三役、そして官房長、それから事務次官、みんな給料の返納をいたしました、一〇％か二〇％。我々は一カ月分丸々返納いたしました。 責任を感じているとおっしゃいますけれども、国民の皆さん方がわかるような具体的な責任のとり方を、銭金の問題だと言っているんじゃないんですよ。